保育士試験（筆記試験） 問題集

正解: C

正解の理由
児童福祉法第25条の2第1項は、地方公共団体は、単独で又は共同して、要保護児童の適切な保護又は要支援児童若しくは特定妊婦への適切な支援を図るため、関係機関、関係団体及び児童の福祉に関連する職務に従事する者その他の関係者により構成される協議会を置くように努めなければならないと定める。

違う選択肢
「都道府県が、要保護児童のうち児童虐待を受けた児童を対象として、児童相談所長を会長として設置しなければならない協議会で、運営は児童相談所に委ねる」… 設置は努力義務で、虐待に限らず要保護児童・要支援児童・特定妊婦が対象。構成員も児童相談所長に限らない。
「市町村が、要保護児童の保育所への入所の調整を行うため、保育所の長を委員として設置するよう努める協議会」… 保育所の入所調整のための協議会ではない。要保護児童などの適切な保護や支援を図る協議会。
「児童福祉施設の長が、入所している要保護児童の処遇を決めるため、施設職員を委員として組織しなければならない協議会」… 施設内の処遇のための会議ではない。関係機関、関係団体などによる地域の協議会である。

押さえどころ
協議会の構成員には守秘義務が課される（第25条の5）。保育所・幼稚園・学校なども構成員となり得て、情報交換と支援内容の協議を行う。