貸金業務取扱主任者資格試験 問題集

正解: A

正解の理由
民事保全法第20条第1項は、仮差押命令は、金銭の支払を目的とする債権について、強制執行をすることができなくなるおそれがあるとき、又は強制執行をするのに著しい困難を生ずるおそれがあるときに発することができると定める。債務者の財産が散逸する前に、現状を保全するための手続である。

違う選択肢
「不動産の引渡しを目的とする債権について、その債権が将来行使されるおそれがあるときに発する」… 仮差押えは、金銭の支払を目的とする債権のための保全処分である（第20条第1項）。不動産の引渡しを目的とする債権の保全には、係争物に関する仮処分を用いる。
「金銭の支払を目的とする債権について、債務者が期限の利益を失ったとき」… 第20条第1項が求めるのは、強制執行ができなくなるおそれなどである。期限の利益の喪失は要件ではない。
「金銭の支払を目的とする債権であって、条件付又は期限付であるものについては、発することができない」… 第2項は、仮差押命令は、債権が条件付又は期限付である場合においても、発することができると定める。

押さえどころ
民事保全は三つ。仮差押え（金銭債権のため。第20条）、係争物に関する仮処分（物の引渡しなど特定物の権利のため。第23条第1項）、仮の地位を定める仮処分（争いがある権利関係の著しい損害の回避。第23条第2項）。いずれも本案訴訟の前に、権利の実現を保全する。