貸金業務取扱主任者資格試験 無料問題 8 / 10 ・ 分野3: 資金需要者等の保護に関すること
個人情報取扱事業者が、個人データを第三者に提供する場合について、個人情報の保護に関する法律の規定に合致するものはどれか。
- 個人データを提供した後に、遅滞なく本人へ通知すれば、同意を得ずに第三者へ提供できる
- 提供先が同じ業種の事業者であれば、個人データを本人の同意を省略して第三者へ提供できる
- 法令に基づく場合などを除き、個人データの第三者提供には、本人のあらかじめの同意が必要である
- 個人データの提供の対価が無償である場合は、第三者提供でも本人の同意を求める対象から外れることになる
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正解: C
正解の理由
第27条第1項は、個人情報取扱事業者は、法令に基づく場合、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって本人の同意を得ることが困難であるときなどを除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならないと定める。
違う選択肢
「個人データを提供した後に、遅滞なく本人へ通知すれば、同意を得ずに第三者へ提供できる」… 第三者提供は、あらかじめ本人の同意を得るのが原則である。提供後の通知では足りない。
「提供先が同じ業種の事業者であれば、個人データを本人の同意を省略して第三者へ提供できる」… 同業種の事業者への提供でも、同意の例外にはならない。例外は条文に列挙された場合である。
「個人データの提供の対価が無償である場合は、第三者提供でも本人の同意を求める対象から外れることになる」… 対価の有無は同意の要否と関係がない。無償でも同意が必要となる。
押さえどころ
第三者提供はあらかじめの同意が原則。信用情報機関への提供など、貸金業法に基づく場合は法令に基づく場合として例外になる。