測量士補試験 無料問題 2 / 10 ・ 分野1: 測量に関する法規
測量計画機関が公共測量を実施しようとするとき、計画書を提出して技術的助言を求める相手と、計画書に記載する事項の組合せとして正しいものはどれか。
- 関係都道府県知事に、実施の結果と成果の保管場所を記載した報告書を提出する
- 国土地理院の長に、目的・地域及び期間と、精度及び方法を記載した計画書を提出する
- 国土交通大臣に、実施後の成果の概要を記載した報告書を提出する
- 国土地理院の長に、使用する機器の価格と、作業員の人数を記載した計画書を提出する
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正解: B
正解の理由
測量法第36条第1項は、測量計画機関は、公共測量を実施しようとするときは、あらかじめ、目的・地域及び期間、精度及び方法を記載した計画書を提出して、国土地理院の長の技術的助言を求めなければならないと定める。計画書を変更しようとするときも同じである。
違う選択肢
「国土交通大臣に、実施後の成果の概要を記載した報告書を提出する」… 作業規程の承認先は国土交通大臣だが、計画書を出して技術的助言を求める相手は国土地理院の長である。提出するのも実施前の計画書である。
「国土地理院の長に、使用する機器の価格と、作業員の人数を記載した計画書を提出する」… 計画書に記載するのは、目的・地域及び期間と、精度及び方法である。機器の価格や人数は、法が定める記載事項ではない。
「関係都道府県知事に、実施の結果と成果の保管場所を記載した報告書を提出する」… 知事への手続は実施の通知で、計画書の提出先ではない。計画書を出して技術的助言を求める相手は国土地理院の長である。
押さえどころ
公共測量の事前の相手は3つに整理できる。作業規程は国土交通大臣、計画書は国土地理院の長、実施の通知は都道府県知事。組合せを問う出題が多い。