ビジネス実務法務検定試験® 2級 無料問題 6 / 10 ・ 分野9: 債権の担保
D社に対する債権を担保するため、甲土地に1番抵当権を有するE銀行は、D社に対して無担保の債権を有するF社のために、その抵当権を譲渡した。民法上、正しいものはどれか。
- 処分の登記をしておけば、D社への通知やD社の承諾が無くても、その処分をD社に対抗することができる
- 抵当権者は、被担保債権とともにする場合を除いて、抵当権を他の債権者のために譲渡することはできない
- D社が処分の通知を受けた後でも、F社の承諾を得ずにE銀行へ弁済すれば、D社はその弁済をF社に対抗することができる
- E銀行がD社に抵当権の処分を通知するか、D社が承諾しなければ、その処分はD社や保証人などに対抗することができない
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正解: D
正解の理由
民法第376条第1項は、抵当権者は、同一の債務者に対する他の債権者の利益のために、その抵当権若しくはその順位を譲渡し、又は放棄することができると定める。第377条第1項は、この処分は、第467条の規定に従い、主たる債務者に抵当権の処分を通知し、又は主たる債務者が承諾しなければ、主たる債務者、保証人、抵当権設定者及びこれらの者の承継人に対抗することができないと定める。
違う選択肢
「処分の登記をしておけば、D社への通知やD社の承諾が無くても、その処分をD社に対抗することができる」… 対抗要件を取り違えている。第377条第1項は、主たる債務者・保証人・抵当権設定者などに対抗するには、主たる債務者への通知又はその承諾が要ると定める。登記（付記の前後）は、数人のために処分したときの順位を決めるもの（第376条第2項）である。
「D社が処分の通知を受けた後でも、F社の承諾を得ずにE銀行へ弁済すれば、D社はその弁済をF社に対抗することができる」… 通知の後の弁済の扱いを逆にしている。第377条第2項は、主たる債務者が通知を受け、又は承諾をしたときは、抵当権の処分の利益を受ける者の承諾を得ないでした弁済は、その受益者に対抗することができないと定める。
「抵当権者は、被担保債権とともにする場合を除いて、抵当権を他の債権者のために譲渡することはできない」… 処分の方法を狭めている。第376条第1項は、抵当権を他の債権の担保とすること（転抵当）のほか、同一の債務者に対する他の債権者の利益のために、抵当権又はその順位を譲渡し、又は放棄することを認めている。
押さえどころ
抵当権の処分（第376条第1項）には、転抵当、抵当権の譲渡・放棄、抵当権の順位の譲渡・放棄がある。いずれも主たる債務者への通知又はその承諾がなければ主たる債務者・保証人・抵当権設定者などに対抗できず（第377条第1項）、通知・承諾の後は、処分の利益を受ける者の承諾の無い弁済をその者に対抗できない（第2項）。数人のために処分したときの順位は付記の登記の前後で決まる（第376条第2項）。