ビジネス実務法務検定試験® 2級 無料問題 7 / 10 ・ 分野10: 債権の回収
G社とH社は互いに金銭債権を有しており、双方の債権は5月1日に弁済期が来て、相殺に適するようになった。G社は8月1日に、H社に対して相殺の意思表示をした。民法第506条について、正しいものはどれか。
- 相殺の効力は、G社が意思表示をした8月1日に生じ、5月1日にさかのぼることはない
- 相殺は、G社とH社の合意によってするもので、H社が同意した時に効力を生ずる
- G社は、「H社が9月末までに支払わなければ相殺する」という条件を付けて、相殺の意思表示をすることができる
- G社がした相殺の効力は、意思表示をした日ではなく、5月1日にさかのぼって生ずる
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正解: D
正解の理由
民法第506条第1項は、相殺は、当事者の一方から相手方に対する意思表示によってすると定め、その意思表示には条件又は期限を付することができないとする。第2項は、その意思表示は、双方の債務が互いに相殺に適するようになった時にさかのぼってその効力を生ずると定める。相殺に適するようになったのは5月1日なので、効力はその日にさかのぼる。
違う選択肢
「相殺の効力は、G社が意思表示をした8月1日に生じ、5月1日にさかのぼることはない」… 遡及効を見落としている。第506条第2項は、相殺の意思表示は、双方の債務が互いに相殺に適するようになった時にさかのぼって効力を生ずると定める。
「G社は、「H社が9月末までに支払わなければ相殺する」という条件を付けて、相殺の意思表示をすることができる」… 条件の付加の禁止を見落としている。第506条第1項後段は、相殺の意思表示には条件又は期限を付することができないと定める。
「相殺は、G社とH社の合意によってするもので、H社が同意した時に効力を生ずる」… 方法を取り違えている。第506条第1項は、相殺は当事者の一方から相手方に対する意思表示によってすると定める。相手方の合意は要らない。
押さえどころ
相殺は、一方から相手方への意思表示だけでできる単独の行為で、条件や期限は付けられない（第506条第1項）。効力は意思表示の時ではなく、双方の債務が相殺に適するようになった時にさかのぼる（第2項）。そのため、相殺に適するようになった後の遅延損害金などは、さかのぼって生じなかったことになる。