ビジネス実務法務検定試験® 3級 無料問題 4 / 10 ・ 分野3: 企業財産の管理と法律
B社は、A社から預かっていた複合機を、自社の物であるかのようにC社に売って引き渡した。C社は、B社の物だと信じ、そう信じたことに過失もなく、平穏かつ公然に占有を始めた。民法上、正しいものはどれか。
- B社に所有権がない以上、C社が所有権を取得する余地はない
- C社は、A社が同意すれば所有権を取得する
- C社が所有権を取得するには、10年間の占有の継続が必要になる
- C社は、引渡しを受けた時に即時に所有権を取得する
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正解: D
正解の理由
民法第192条は、取引行為によって、平穏に、かつ、公然と動産の占有を始めた者は、善意であり、かつ、過失がないときは、即時にその動産について行使する権利を取得すると定める。C社は売買という取引行為によって、善意無過失で、平穏かつ公然に占有を始めたので、所有権を取得する。動産は占有している者が権利者だと信じて取引されることが多いため、その信頼を保護している。A社はB社に責任を問うことになる。
違う選択肢
「B社に所有権がない以上、C社が所有権を取得する余地はない」… 即時取得を考えていない。第192条は、無権利者から取引行為によって動産の占有を始めた者を、要件を満たせば保護する。
「C社が所有権を取得するには、10年間の占有の継続が必要になる」… 取得時効と混同している。取得時効は一定期間の占有を要件にするが、即時取得は占有を始めた時に「即時に」権利を取得する。
「C社は、A社が同意すれば所有権を取得する」… 所有者の同意を要件にしている。第192条は所有者の同意を求めておらず、取引行為・平穏公然・善意無過失の占有開始で権利を取得する。
押さえどころ
即時取得の要件は「動産」「取引行為」「平穏・公然」「善意・無過失」「占有の開始」。不動産には適用されない。盗品や遺失物については、被害者・遺失者が2年間は回復を求められる特則がある（第193条）。