介護支援専門員実務研修受講試験 問題集

正解: C・D

正解の理由
第27条第8項は、要介護認定は申請のあった日にさかのぼってその効力を生ずるとする。申請から結果が出るまでの間（調査・主治医意見書・審査会）に受けたサービスも、認定が出れば要介護者として給付対象になりうるようにするためである。第11項は、市町村は申請のあった日から30日以内に処理しなければならないとし、特別な理由があるときは、申請者に処理見込期間とその理由を通知して延期できるとする。

違う選択肢
「要介護認定は、市町村が認定の結果を被保険者に通知した日から効力を生ずる」… 通知日から効力が生じるのではなく、申請日にさかのぼる。通知の前に受けたサービスが保険給付の対象になるかどうかは、この遡及によって決まる。
「要介護認定は、原則として認定審査会が判定を行った日から効力を生ずる」… 認定の効力は審査会の判定日や市町村の通知日ではなく、申請のあった日にさかのぼる（第27条第8項）。そのため、認定結果が出る前に利用したサービスも、認定が出れば保険給付の対象になりうる。
「申請から認定までの処理期間は、特別な理由があっても延期することはできない」… 第27条第11項のただし書は、調査に日数を要するなど特別な理由があるときは、処理見込期間とその理由を通知して、30日を超えて処理できるとする。

押さえどころ
「30日」は処理の原則（延期は通知した上で可能）、「申請日にさかのぼる」は効力の始まり。この2つはセットで覚える。認定が出る前にサービスを使うときは、暫定ケアプランで見込みの区分に基づき使い、認定結果を確認する。