介護支援専門員実務研修受講試験 問題集

正解: D

正解の理由
第29条第1項は、要介護認定を受けた被保険者が、介護の必要の程度が現に受けている要介護状態区分以外の区分に該当すると認めるときは、市町村に区分の変更の認定を申請できるとする。第2項は、第27条（調査・主治医意見・審査会の判定・通知）と第28条第5項から第8項（調査の委託など）を準用する。重度化したときも軽度化したときも、状態の変化に応じた区分に改めるための手続である。

違う選択肢
「区分の変更の認定は、市町村の担当職員が判断し、介護認定審査会の審査・判定は省略される」… 区分変更の認定にも、第27条の手続（調査・主治医意見・審査会の審査判定）が準用される（第29条第2項）。審査会を経ずに市町村だけで行うものではない。
「要介護状態区分の変更は、居宅介護支援事業者の介護支援専門員が、被保険者の意思とは別に市町村に申請する」… 変更の認定を申請できるのは被保険者である。手続の代行を委ねることはできるが、被保険者の意思によらない申請ではない。
「要介護認定を受けた被保険者は、有効期間が満了した後でも、区分の変更を申請できる」… 変更の認定は、有効期間の途中でも、介護の必要の程度が現在の区分以外に該当すると認めるときに申請できる（第29条第1項）。重度化の場合だけでなく、軽度化した場合の申請も含まれる。

押さえどころ
区分変更は、被保険者が申請する。申請の前提は「介護の必要の程度が現在の区分と合わないと認めるとき」で、有効期間の途中でも可能。手続は新規と同じ流れ（調査・意見書・審査判定）を通る。