賃貸不動産経営管理士試験 問題集

正解: C

正解の理由
民法第494条第1項は、弁済者は、弁済の提供をした場合において債権者がその受領を拒んだとき（第1号）、又は債権者が弁済を受領することができないとき（第2号）は、債権者のために弁済の目的物を供託することができるとし、この場合においては、弁済者が供託をした時に、その債権は消滅すると定める。賃料を提供して受領を拒まれた賃借人は、供託すれば、その月の賃料の債務を消すことができる。

違う選択肢
「賃貸人が受け取るまで、賃借人は毎月持参して提供し続ける義務を負う」… 供託の制度を見落としている。第494条第1項第1号は、提供をして受領を拒まれたときは供託できるとしている。供託すれば債権は消滅するので、受け取ってもらえるまで提供を繰り返す必要はない。
「賃借人は賃料を供託できるが、賃料の債務は賃貸人が受け取った時に消える」… 債権が消える時期を取り違えている。第494条第1項後段は、弁済者が供託をした時にその債権は消滅するとしている。賃貸人が供託された金銭を受け取る時ではない。
「受け取りを拒まれたので、賃借人はその月の賃料の支払を免れる」… 支払の義務そのものがなくなると考えている。受領を拒まれても賃料の債務は残り、供託をすることで消滅する。何もしないままでは債務は消えない。

押さえどころ
供託できるのは「提供して受領を拒まれたとき」「債権者が受領できないとき」（第494条第1項）と、弁済者が過失なく債権者を確知できないとき（同条第2項）。債権が消えるのは、供託をした時である。