FP技能検定1級 学科（基礎編） 問題集

正解: D

正解の理由
第100条第2項は、埋葬料の支給を受けるべき者（被保険者により生計を維持していた者で埋葬を行うもの）がない場合に、埋葬を行った者に対し、埋葬料の金額の範囲内でその埋葬に要した費用に相当する金額を支給すると定める。実際に埋葬を行った人が誰であっても、費用を補う仕組みになっている。

違う選択肢
「埋葬料の金額は、健康保険法の条文そのものに定められており、政令の改正がなければ変わらない」… 第100条第1項は、埋葬料として「政令で定める金額」を支給すると定めている。金額は条文ではなく政令で定められ、政令の改正により変わる。
「被保険者の資格を喪失した後に死亡した場合は、死亡が資格喪失の何か月後であっても、被保険者であった者の埋葬料は支給されない」… 第105条第1項は、被保険者であった者が資格を喪失した日後3月以内に死亡したときなどに、埋葬料の支給を認めている。資格喪失後でも一定の期間内の死亡であれば支給の対象になる。
「埋葬料の支給を受けられるのは、死亡した被保険者と同居していた親族で、生計を維持されていた事実は問われない」… 第100条第1項は、被保険者により生計を維持していた者であって埋葬を行うものを対象にする。同居の有無や親族かどうかではなく、生計を維持されていた事実が要件である。

埋葬料と埋葬費の使い分け
生計を維持されていた者で埋葬を行う者がいれば埋葬料（定額）、いなければ埋葬を行った者に埋葬費（実費。埋葬料の金額が上限）という二段構えである。資格喪失後の死亡も、資格喪失から3月以内などであれば同じ給付を受けられる（第105条）。被扶養者の死亡では被保険者に家族埋葬料が支給される。