FP技能検定1級 学科（基礎編） 問題集

正解: A

正解の理由
No.5208は、法人が役員に支給する退職金で適正な額のものは損金の額に算入され、その損金算入時期は原則として、株主総会の決議等によって退職金の額が具体的に確定した日の属する事業年度であるとする。別の定めとして、実際に支払った事業年度で損金経理をしたときは、その事業年度に算入することも認められる。

違う選択肢
「退職金の額が確定する前の事業年度に、取締役会で内定した金額を損金経理により未払金に計上すれば、その未払金に計上した事業年度の損金の額に算入できる」… No.5208の（注1）は、退職金の額が具体的に確定する事業年度より前に、取締役会で内定した金額を損金経理により未払金に計上しても、その時点で損金の額に算入することはできないとしている。
「退職年金制度に基づく退職年金は、退職した時に年金の総額を計算して未払金に計上すれば、その事業年度の損金の額に算入できる」… No.5208の（注2）は、退職年金の損金算入時期を、その年金を支給すべき事業年度とし、退職した時に総額を未払金に計上しても損金の額に算入できないとしている。
「実際に退職金を支払った事業年度に損金経理をしても、決議による確定日の属する事業年度でなければ、損金の額に算入することは認められない」… No.5208は、確定した日の属する事業年度が原則であるとしながら、実際に支払った事業年度において損金経理をした場合は、その支払った事業年度の損金の額に算入することも認められるとしている。

確定日が基準になる
損金算入時期の基準は、内定や未払金への計上ではなく、金額が「具体的に確定した」日である。退職年金は、年金を支給すべき事業年度ごとに損金になる。根拠法令は法人税法 第34条、同施行令 第70条、法人税基本通達 9-2-28・9-2-29で、通達で定められた時期の扱いをタックスアンサーが整理している。