FP技能検定1級 学科（基礎編） 無料問題 9 / 10 ・ 分野5: 不動産
令和8年3月に、土地の所有者Aが土地をBに売却し、Bへの所有権移転の登記がされた。Aは、令和8年1月1日現在、この土地の所有者として登記簿に登記されていた。令和8年度の固定資産税の納税義務者について、地方税法に照らして最も適切なものはどれか。
- 賦課期日である1月1日に登記簿に所有者として登記されていたAが、納税義務者になる
- 令和8年度の納税義務者は、年度の末日である3月31日に所有者として登記されているBである
- 売却した時期に応じて、AとBが日割りで納税義務者になる
- Bへの登記が1月1日より後でも、売買契約が令和8年中に成立していれば、令和8年度はBが納税義務者になる
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正解: A
正解の理由
固定資産税は固定資産の所有者に課され（第343条第1項）、土地・家屋の所有者とは、登記簿または土地補充課税台帳・家屋補充課税台帳に所有者として登記または登録されている者をいう（第2項）。賦課期日は、当該年度の初日の属する年の1月1日である（第359条）。1月1日に登記簿に所有者として登記されていたAが、令和8年度の納税義務者になる。
違う選択肢
「売却した時期に応じて、AとBが日割りで納税義務者になる」… 固定資産税は、賦課期日現在の所有者に課される税で、年度の途中の売買で納税義務者が日割りに分かれることはない。売主と買主の間の精算は、売買契約上の取決めにとどまる。
「令和8年度の納税義務者は、年度の末日である3月31日に所有者として登記されているBである」… 固定資産税の賦課期日は、当該年度の初日の属する年の1月1日である（第359条）。年度の末日の登記ではなく、賦課期日現在の登記で納税義務者が決まる。
「Bへの登記が1月1日より後でも、売買契約が令和8年中に成立していれば、令和8年度はBが納税義務者になる」… 土地について、固定資産税の所有者とは、登記簿に所有者として登記されている者である（第343条第2項）。登記が賦課期日より後であれば、買主は納税義務者にならない。
賦課期日の登記名義人が納税義務者
固定資産税の納税義務者は、賦課期日（1月1日）現在の登記簿上の所有者であり、年の途中で売却しても、その年度の納税義務は変わらない。実務では、売買契約で、固定資産税等の負担を引渡日を基準に日割りで精算する取決めをするのが一般的だが、これは当事者間の合意であって、納税義務者を変えるものではない。