FP技能検定2級 学科 無料問題 4 / 10 ・ 分野2: リスク管理
法人が支払う定期保険の保険料の扱いを分ける「相当多額の前払部分の保険料が含まれるもの」に関する次の記述のうち、国税庁タックスアンサー No.5364 の説明に合うものはどれか。
- 最高解約返戻率が50％超70％以下の保険は、年換算保険料相当額が30万円を超えるものも、期間の経過に応じて損金に算入する
- 保険期間が3年以上の定期保険のうち、最高解約返戻率が50％を超えるものをいう
- 保険期間が3年以上の定期保険のうち、最高解約返戻率が70％を超えるものだけをいう
- 最高解約返戻率が50％以下の保険も、保険期間が10年以上なら、相当多額の前払部分の保険料が含まれる
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正解: B
正解の理由
国税庁タックスアンサー No.5364 の（注1）は、「相当多額の前払部分の保険料が含まれるもの」とは、保険期間が3年以上の定期保険または第三分野保険のうち最高解約返戻率が50パーセントを超えるものをいうとする。ただし、最高解約返戻率が70パーセント以下で、かつ、年換算保険料相当額が一の被保険者につき合計30万円以下の保険については、通常の扱い（受取人に応じて期間の経過に応じた損金または給与）による。解約返戻金が多く戻る保険は、保険料の中に将来戻ってくる部分（前払）が多いので、全額をすぐ損金にさせない。
違う選択肢
「保険期間が3年以上の定期保険のうち、最高解約返戻率が70％を超えるものだけをいう」… No.5364 の（注1）は、「相当多額の前払部分の保険料が含まれるもの」を、保険期間が3年以上の定期保険または第三分野保険のうち最高解約返戻率が「50パーセント」を超えるものとしている。
「最高解約返戻率が50％超70％以下の保険は、年換算保険料相当額が30万円を超えるものも、期間の経過に応じて損金に算入する」… （注1）のただし書が通常の扱い（期間の経過に応じて損金）にするのは、最高解約返戻率が70％以下で、かつ、年換算保険料相当額が一の被保険者につき合計30万円以下の保険に限られる。
「最高解約返戻率が50％以下の保険も、保険期間が10年以上なら、相当多額の前払部分の保険料が含まれる」… （注1）の判定は、保険期間が3年以上であることと、最高解約返戻率が50％を超えることの両方で行う。最高解約返戻率が50％以下なら、保険期間が長くてもこれに当たらない。
判定の順
①保険期間が3年以上か、②最高解約返戻率が50％を超えるか。両方に当たれば「相当多額の前払部分あり」で、No.5364-2 の別の扱いになる。ただし70％以下かつ年換算保険料相当額30万円以下なら、通常の扱いに戻る。