FP技能検定2級 実技(資産設計提案業務) 問題集

ファイナンシャル・プランニング技能検定2級(実技試験 資産設計提案業務・日本FP協会)対策2026年4月1日現在施行の法令に準拠(2026年6月〜2027年5月のCBT試験の法令基準日)

FP技能検定2級 実技(資産設計提案業務)の日本語問題集。全180問に解説つき。模擬試験は40問・90分です。

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FP技能検定2級 実技(資産設計提案業務) 無料問題 6 / 10 ・ 分野4: タックスプランニング

Duさん(役員等の経験は無い)は、勤続25年3か月で勤務先を退職し、退職金24,000,000円を一括で受け取った。障害者になったことが原因の退職ではなく、前年以前に退職金を受け取ったことも無い。国税庁タックスアンサーの説明に従い、次の金額を円単位で答えなさい。

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正解の理由
国税庁タックスアンサー No.1420 は、退職所得の金額を(収入金額-退職所得控除額)×1/2とし、退職所得控除額を、勤続年数20年以下は40万円×勤続年数(80万円に満たない場合は80万円)、20年超は800万円+70万円×(勤続年数-20年)としている。勤続年数の1年未満の端数は1年に切り上げる。
(ア)勤続25年3か月は26年。800万円+70万円×(26年-20年)=1,220万円=12,200,000円。
(イ)(24,000,000円-12,200,000円)×1/2=5,900,000円。役員等ではなく勤続年数も5年を超えるので、特定役員退職手当等・短期退職手当等の扱いには当たらない。

間違えやすい点
「(ア)を11,500,000とする」… 勤続年数を25年として、3か月の端数を切り捨てている。1年未満の端数は1年に切り上げる。
「(ア)を10,400,000とする」… 20年超の部分も40万円×26年で計算している。20年を超える部分は1年につき70万円。
「(イ)を11,800,000とする」… 退職所得控除額を差し引いた後の2分の1の計算をしていない。2分の1の計算をしないのは特定役員退職手当等などの場合だけ。

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