FP技能検定2級 実技（資産設計提案業務） 問題集

正解: B

正解の理由
地価公示法 第2条第1項は、土地鑑定委員会が公示区域内の標準地について、毎年一回、二人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め、その結果を審査し、必要な調整を行って、一定の基準日における単位面積当たりの正常な価格を判定し、公示するとしている。第1条のとおり、公示価格は一般の土地の取引価格に対して指標を与えることが目的なので、複数の鑑定士の評価を突き合わせて決める。

違う選択肢
「建物が建っている標準地では、建物を含めた土地と建物の一体としての価格が判定され公示される」… 第2条第2項は、正常な価格を、土地に建物などの定着物がある場合には、定着物が存しないものとして通常成立すると認められる価格としている。
「標準地の価格は市町村長が判定し、固定資産課税台帳に登録して公示する」… 第2条第1項は、標準地の価格を判定して公示するのを土地鑑定委員会としている。固定資産課税台帳は固定資産税の価格の台帳で、公示価格とは別の制度である。
「標準地の価格は3年に1度の基準年度ごとに判定され、その間の年は据え置かれる」… 第2条第1項は、標準地について「毎年一回」価格を判定し公示するとしている。3年ごとの基準年度は、地方税法の固定資産税の価格の仕組みである。

押さえどころ
公示価格は、建物や借地権などが無いもの（更地）としての単位面積当たりの価格で、毎年1回判定される。固定資産税の価格（3年ごとの基準年度に評価替え）や、相続税の路線価とは、決める機関も目的も違う。設例で「土地の取引価格の指標」と出たら公示価格を指す。