FP技能検定2級 実技（資産設計提案業務） 無料問題 8 / 10 ・ 分野5: 不動産
Fuさんの敷地の状況は資料のとおりである。建築基準法の規定に従い、この敷地に建てられる建築物の、次の値を答えなさい。（イ）は％の値を整数で答えなさい。資料に無い緩和・特例は考えないものとする。
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正解の理由
建築基準法 第53条第1項は建築面積の敷地面積に対する割合（建蔽率）の限度を、第52条第1項は延べ面積の敷地面積に対する割合（容積率）の限度を定め、第52条第2項は、前面道路の幅員が12m未満のときは、幅員のメートルの数値に、第一種住居地域などでは10分の4を乗じたもの以下でなければならないとしている。
（ア）240㎡×6/10＝144㎡。
（イ）前面道路6m×4/10＝24/10（240％）。都市計画で定められた300％より小さいので、240％が限度になる。
（ウ）240㎡×240％＝576㎡。
間違えやすい点
「（イ）を300とする」… 前面道路の幅員が12m未満なのに、第52条第2項の制限を当てず、都市計画で定められた容積率をそのまま使っている。2つのうち小さい方が限度になる。
「（ウ）を720とする」… 容積率を300％として敷地面積に掛けている。前面道路の幅員による240％の方が小さい。
「（ウ）を345.6とする」… 容積率を建築面積の最高限度144㎡に掛けている。容積率は延べ面積の「敷地面積」に対する割合である。