行政書士試験 無料問題 1 / 10 ・ 分野1: 基礎法学
最高裁判所の審理に関する次の記述のうち、裁判所法の規定に照らし、正しいものはどれか。
- 当事者の主張に基づいて法律が憲法に適合するかしないかを判断するときは、前に大法廷が合憲とした裁判と同じ意見であるときを除き、小法廷では裁判をすることができない
- 最高裁判所の小法廷は、法律の定めるところにより、裁判官の員数を2人とすることもできる
- 憲法その他の法令の解釈適用について、意見が前に最高裁判所のした裁判に反するときも、小法廷で裁判をすることができる
- 事件を大法廷と小法廷のどちらで取り扱うかは、法律の定めにより、事件の種類ごとに一律に決められている
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正解: A
正解の理由
裁判所法第10条第1項は、事件をどの法廷で扱うかは最高裁判所が定めるとしたうえで、小法廷では裁判ができない場合を3つ挙げる。第1号は、当事者の主張に基づいて法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを判断するとき（合憲の先例と同じ意見のときを除く）で、違憲審査は大法廷で行うという趣旨である。
違う選択肢
「最高裁判所の小法廷は、法律の定めるところにより、裁判官の員数を2人とすることもできる」… 第9条第2項ただし書は、小法廷の裁判官の員数は3人以上でなければならないと定める。2人の小法廷は認められない。
「事件を大法廷と小法廷のどちらで取り扱うかは、法律の定めにより、事件の種類ごとに一律に決められている」… 第10条第1項本文は、どちらで取り扱うかは最高裁判所の定めるところによるとする。法律が一律に決めるのではなく、最高裁判所が定める。
「憲法その他の法令の解釈適用について、意見が前に最高裁判所のした裁判に反するときも、小法廷で裁判をすることができる」… 第10条第1項第3号は、意見が前に最高裁判所のした裁判に反するときは小法廷では裁判ができないとする。判例を変更するときは大法廷によることになる。
押さえどころ
小法廷で裁判できない3場合は、①当事者の主張に基づく憲法適合性の判断（先例と同じ合憲の意見を除く）、②その場合を除き、憲法に適合しないと認めるとき、③憲法その他の法令の解釈適用について、意見が前に最高裁判所のした裁判に反するとき。大法廷は全員の裁判官の合議体で、小法廷の員数は最高裁判所が定める（3人以上）。