行政書士試験 無料問題 2 / 10 ・ 分野2: 憲法
予算の議決に関する次の記述のうち、日本国憲法の規定に照らし、正しいものはどれか。
- 予算について参議院で衆議院と異なった議決をした場合に、両議院の協議会を開いても意見が一致しないときは衆議院の議決が国会の議決となる
- 参議院が衆議院の可決した予算を受け取った後、国会休会中の期間を除いて10日以内に議決しないときは、衆議院の議決が直ちに国会の議決となる
- 予算は、国会に提出するに当たり、衆議院に先立って、さきに参議院に提出しなければならない
- 予算について参議院で衆議院と異なった議決をしたときは、衆議院が出席議員の3分の2以上の多数で再び可決しなければ、国会の議決とならない
正解と解説を見る
正解: A
正解の理由
日本国憲法第60条は、予算はさきに衆議院に提出し（第1項）、参議院で衆議院と異なった議決をした場合に、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が受け取った後、国会休会中の期間を除いて30日以内に議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする（第2項）と定める。条約の承認も同じ規定を準用する（第61条）。
違う選択肢
「予算は、国会に提出するに当たり、衆議院に先立って、さきに参議院に提出しなければならない」… 第60条第1項は、予算は、さきに衆議院に提出しなければならないとする。衆議院の先議が憲法上の要請である。
「参議院が衆議院の可決した予算を受け取った後、国会休会中の期間を除いて10日以内に議決しないときは、衆議院の議決が直ちに国会の議決となる」… 予算の場合の期間は30日である。10日は、内閣総理大臣の指名で参議院が議決しないときの期間（第67条第2項）である。
「予算について参議院で衆議院と異なった議決をしたときは、衆議院が出席議員の3分の2以上の多数で再び可決しなければ、国会の議決とならない」… 予算には再可決の仕組みは無い。協議会で一致しないか、30日以内に議決がないときに、衆議院の議決が国会の議決となる（第60条第2項）。3分の2の再可決は法律案の仕組みである。
押さえどころ
「協議会で一致しない」と「期間内に議決しない」は、どちらも衆議院の議決が国会の議決になるが、期間は予算・条約が30日、内閣総理大臣の指名が10日、法律案が60日（みなし否決）で、効果も法律案は異なる。条約の承認と予算は同じ規定、法律案だけは再可決が要る、と区別する。