行政書士試験 無料問題 7 / 10 ・ 分野4: 民法
売買の契約不適合責任に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、正しいものはどれか。
- 売主が引渡しの時にその不適合を知っていたときも、買主がその不適合を知った時から1年以内に通知しなければ、買主は、追完や代金減額などの請求も解除もすることができなくなる
- 不適合を知った買主が5年以内にその旨を売主に通知しなければ、買主は、履行の追完の請求などをすることができない
- 買主は、目的物の種類又は品質に関する不適合を知った時から1年以内に売主に通知しないときは、原則として、追完請求、代金減額請求、損害賠償請求及び解除をすることができない
- 買主がその不適合を知った時から1年以内に通知すれば、買主は、履行の追完の請求をすることができるが、契約の解除をすることはできない
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正解: C
正解の理由
民法第566条は、売主が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない目的物を買主に引き渡した場合において、買主がその不適合を知った時から1年以内にその旨を売主に通知しないときは、買主は、その不適合を理由として、履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができないと定める（売主が悪意・重過失のときを除く）。
違う選択肢
「不適合を知った買主が5年以内にその旨を売主に通知しなければ、買主は、履行の追完の請求などをすることができない」… 第566条の通知の期間は「一年以内」である。5年は、債権の消滅時効（第166条第1項第1号）の数字である。
「売主が引渡しの時にその不適合を知っていたときも、買主がその不適合を知った時から1年以内に通知しなければ、買主は、追完や代金減額などの請求も解除もすることができなくなる」… 第566条ただし書は、売主が引渡しの時にその不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、通知の期間の制限を適用しないとする。悪意・重過失の売主には、1年の制限は及ばない。
「買主がその不適合を知った時から1年以内に通知すれば、買主は、履行の追完の請求をすることができるが、契約の解除をすることはできない」… 第566条は、通知を怠った場合に、追完請求・代金減額請求・損害賠償請求・契約の解除のすべてができなくなるとする。通知をすれば、これらの権利が保存される。
押さえどころ
契約不適合責任（令和2年施行の改正後）は、買主の権利が4つ（追完請求・代金減額請求・損害賠償請求・契約の解除。第562条から第564条）。種類・品質の不適合は、知った時から1年以内の通知が必要（第566条）。数量・権利の不適合は、この期間制限がない。期間内に通知すれば、時効の範囲で権利を行使できる。