行政書士試験 無料問題 9 / 10 ・ 分野7: 行政書士法等行政書士業務と密接に関連する諸法令
行政書士に対する懲戒に関する次の記述のうち、行政書士法の規定に照らし、妥当なものはどれか。
- 都道府県知事が行政書士に対して行える懲戒処分の種類は、戒告と、1年以内の業務の停止の2つである
- 行政書士に対する懲戒処分には、戒告、2年以内の業務の停止、登録の取消しがあり、処分をするのは都道府県知事である
- 都道府県知事は、行政書士がこの法律に違反したときは、戒告、2年以内の業務の停止、業務の禁止のいずれかの処分をすることができる
- 行政書士がこの法律に違反したときの戒告、2年以内の業務の停止、業務の禁止といった処分は、日本行政書士会連合会がすることができる
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正解: C
正解の理由
行政書士法第14条第1項は、行政書士が、この法律若しくはこれに基づく命令、規則その他都道府県知事の処分に違反したとき又は行政書士たるにふさわしくない重大な非行があったときは、都道府県知事は、当該行政書士に対し、戒告、2年以内の業務の停止、業務の禁止の処分をすることができると定める。
違う選択肢
「行政書士がこの法律に違反したときの戒告、2年以内の業務の停止、業務の禁止といった処分は、日本行政書士会連合会がすることができる」… 行政書士法第14条第1項は、懲戒処分をするのは「都道府県知事」とする。日本行政書士会連合会ではない。
「行政書士に対する懲戒処分には、戒告、2年以内の業務の停止、登録の取消しがあり、処分をするのは都道府県知事である」… 行政書士法第14条第1項は、懲戒処分を、戒告、2年以内の業務の停止、業務の禁止の3つとする。登録の取消しは、懲戒処分の種類に入っていない。
「都道府県知事が行政書士に対して行える懲戒処分の種類は、戒告と、1年以内の業務の停止の2つである」… 第14条第1項は、懲戒処分を、戒告、2年以内の業務の停止、業務の禁止の3つとする。業務の停止は1年以内ではなく2年以内であり、業務の禁止もある。
押さえどころ
懲戒の整理は、①行政書士への懲戒は都道府県知事が行う（第14条第1項。戒告・2年以内の業務停止・業務の禁止）、②行政書士法人への懲戒は主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事（第14条の2第1項。戒告・2年以内の業務の全部又は一部の停止・解散）。