マンション管理士試験 無料問題 10 / 10 ・ 分野4: マンションの管理の適正化の推進に関する法律に関すること
マンション管理士の秘密保持義務についての記述として、正しいものはどれか。
- 秘密を漏らした罪は、被害者の告訴がなくても、検察官が公訴を提起することができる
- 義務の対象は、管理組合から秘密と書面で指定された事項であり、それ以外は漏らしてよい
- マンション管理士の登録を消除された後は、義務が消えるので、秘密を漏らしても責任を問われない
- マンション管理士でなくなった後も、正当な理由なく、業務上知り得た秘密を漏らしてはならない
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正解: D
正解の理由
第42条第1項は、マンション管理士は、正当な理由がなく、その業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならず、マンション管理士でなくなった後においても同様とする、と定める。管理組合や区分所有者の内部の事情に触れる職業なので、在職中だけでなく退いた後も守秘が続く。
違う選択肢
「マンション管理士の登録を消除された後は、義務が消えるので、秘密を漏らしても責任を問われない」… 第42条第1項は、マンション管理士でなくなった後においても同様とする、と定める。登録の消除後も義務は続く。
「秘密を漏らした罪は、被害者の告訴がなくても、検察官が公訴を提起することができる」… 第107条第2項は、秘密保持義務違反の罪（同条第1項第2号）は、告訴がなければ公訴を提起することができないとする。
「義務の対象は、管理組合から秘密と書面で指定された事項であり、それ以外は漏らしてよい」… 第42条第1項の対象は、書面で指定された事項に限られない。「業務に関して知り得た秘密」全般が対象で、正当な理由がある場合だけ例外になる。
押さえどころ
違反には、1年以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金が定められている（第107条第1項第2号）。この罪は告訴がなければ公訴を提起できない（同条第2項）。守秘義務の違反は、登録の取消しか名称の使用停止の対象にもなる（第33条第2項）。