マンション管理士試験 無料問題 1 / 10 ・ 分野1: マンションの管理に関する法令及び実務に関すること
共用部分の共有持分の処分について、区分所有法の規定として正しいものはどれか。
- 共有者の持分は専有部分の処分に従うが、持分の譲渡には、他の共有者の過半数の同意が必要である
- 共有者の持分は専有部分の処分に従うが、規約に定めがあれば、専有部分と分離して処分することができる
- 共有者の持分は専有部分の処分に従い、法律の別段の定めを除き、専有部分と分離して処分できない
- 共有者は、専有部分とは別に、共用部分の持分を他の区分所有者に譲渡することができる
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正解: C
正解の理由
第15条第1項は、共有者の持分は、その有する専有部分の処分に従うとし、第2項は、共有者は、この法律に別段の定めがある場合を除いて、その有する専有部分と分離して持分を処分することができないとする。共用部分は専有部分の利用に不可欠で、切り離して処分すると、専有部分が使えなくなるためである。
違う選択肢
「共有者の持分は専有部分の処分に従うが、規約に定めがあれば、専有部分と分離して処分することができる」… 分離処分の禁止は、法律に別段の定めがある場合を除き、規約でも解除できない(第15条第2項)。
「共有者は、専有部分とは別に、共用部分の持分を他の区分所有者に譲渡することができる」… 共用部分の持分だけを処分することはできない。専有部分と一体でのみ処分できる。
「共有者の持分は専有部分の処分に従うが、持分の譲渡には、他の共有者の過半数の同意が必要である」… 専有部分の処分に従って当然に移転する(同条第1項)。他の共有者の同意は要しない。
押さえどころ
同じ考え方が、敷地利用権にも及ぶ(第22条第1項。分離処分の禁止)。標準管理規約は、専有部分と敷地及び共用部分等の共有持分を分離して処分してはならない、と定める(第11条第2項)。