社会保険労務士試験 問題集

正解: A

正解の理由
第4条第3項は「失業」を「被保険者が離職し、労働の意思及び能力を有するにもかかわらず、職業に就くことができない状態にあること」と定める。離職していること、労働の意思と能力があること、それでも職業に就けないこと、の3つがそろって失業になる。

違う選択肢
「「離職」とは、被保険者について、事業主の都合によって事業主との雇用関係が終了することをいう」… 第4条第2項は「離職」を「被保険者について、事業主との雇用関係が終了すること」と定め、終了の理由で区切っていない。自己の都合による退職も離職に当たる。離職の理由が効いてくるのは、離職理由による給付制限（第33条）や特定受給資格者の所定給付日数（第23条）の場面である。
「「賃金」とは、労働の対償として事業主が労働者に支払うもののうち、通貨で支払われるものだけをいい、現物は含まない」… 第4条第4項の「賃金」は、名称を問わず労働の対償として事業主が労働者に支払うもので、括弧書きが除くのは「通貨以外のもので支払われるものであつて、厚生労働省令で定める範囲外のもの」だけである。省令で定める範囲内であれば、通貨以外のもので支払われるものも賃金に入る。その評価は第5項で省令に委ねている。
「「被保険者」とは、適用事業に雇用される労働者をいい、第6条各号に掲げる者も含まれる」… 第4条第1項は「被保険者」を「適用事業に雇用される労働者であつて、第六条各号に掲げる者以外のもの」と定める。第6条は、1週間の所定労働時間が20時間未満である者（申出により高年齢被保険者となる者などを除く）などの各号の者に「この法律は、適用しない」としており、これらの者は被保険者に入らない。

押さえどころ
第4条は4つの語を定める。被保険者＝適用事業に雇用される労働者から第6条各号の者を除いた者。離職＝事業主との雇用関係の終了で、理由を問わない。失業＝離職したうえで、労働の意思と能力があるのに職業に就けない状態。賃金＝名称を問わず労働の対償として事業主が支払うもので、通貨以外のものは省令で定める範囲内なら含む。