ビジネス実務法務検定試験® 2級 無料問題 1 / 10 ・ 分野1: 企業取引・契約にかかわる法務
通信サービスを提供するA社は、定型約款を変更して解約の手続を改めることにした。この変更は利用者の一般の利益に適合するものではないが、契約をした目的に反せず、変更の必要性や変更後の内容の相当性に照らして合理的なものである。個別に利用者の合意を得ずに変更の効力を生じさせるための扱いとして、民法上、正しいものはどれか。
- 効力発生時期を定めて周知すれば、周知が効力発生時期の後になっても変更は効力を生じる
- 効力発生時期を定め、その時期の到来までに、変更する旨と変更後の内容等をインターネットなどで周知する
- 変更後の内容を所管の官庁に届け出て、受理された日に変更の効力が生じる
- 利用者全員に変更後の約款を書面で送付し、異議を述べなかった利用者について変更の効力を生じさせる
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正解: B
正解の理由
民法第548条の4第1項第2号は、契約をした目的に反せず、変更の必要性・変更後の内容の相当性などに照らして合理的な変更であれば、個別の合意なく契約の内容を変更できるとする。そのときは、効力発生時期を定め、変更する旨・変更後の内容・効力発生時期をインターネットの利用その他の適切な方法で周知しなければならず（第2項）、第2号による変更は効力発生時期の到来までに周知しなければ効力を生じない（第3項）。
違う選択肢
「利用者全員に変更後の約款を書面で送付し、異議を述べなかった利用者について変更の効力を生じさせる」… 異議の有無で個別に効力を決める仕組みは第548条の4に無い。要件を満たせば、変更後の条項について合意があったものとみなされ、利用者ごとの同意や異議の確認は要らない。周知の方法も書面の送付に限られず、インターネットなど適切な方法でよい。
「効力発生時期を定めて周知すれば、周知が効力発生時期の後になっても変更は効力を生じる」… 周知の時期を問わないと考えている点が誤り。第548条の4第3項は、第1項第2号による変更は、効力発生時期が到来するまでに周知をしなければ効力を生じないと定める。利用者の利益に適合しない変更なので、事前に知る機会を与えることが効力の条件になっている。
「変更後の内容を所管の官庁に届け出て、受理された日に変更の効力が生じる」… 官庁への届出を効力の要件にする規定は、民法の定型約款の変更には無い。業法が料金などの届出を求める場合があっても、それは民法上の変更の効力とは別の問題である。民法上は、第548条の4の実体の要件と、効力発生時期の定めと周知で決まる。
押さえどころ
定型約款の変更は2つの型がある。相手方の一般の利益に適合する変更（第1号）と、目的に反せず合理的な変更（第2号）。どちらも効力発生時期の定めと周知が要るが、効力発生時期までの周知が効力の条件になるのは第2号の変更だけ（第3項）。変更には、不当条項を合意から外す第548条の2第2項は適用されない（第4項）。