ビジネス実務法務検定試験® 2級 問題集

正解: B

正解の理由
民法第256条第1項は、各共有者はいつでも共有物の分割を請求できるとしたうえで、ただし書で5年を超えない期間内は分割をしない旨の契約をすることを妨げないと定める。第2項は、この契約は更新できるが、その期間は更新の時から5年を超えられないとする。共有は利用や管理の対立が起きやすい状態なので、長く分割できない状態に縛らないための上限である。

違う選択肢
「10年を超えない期間で定めることができ、合意によって更新することもできる」… 期間の上限を取り違えている。第256条第1項ただし書の上限は5年で、10年の特約を結んでも5年を超える部分は認められない。更新もできるが、更新後の期間も更新の時から5年以内である（第2項）。共同事業が長く続くときは、5年ごとに更新の合意をすることになる。
「分割をしない旨の契約は、民法上の効力が認められていない」… 特約の余地を否定している点が誤り。各共有者がいつでも分割を請求できるのは原則で（第256条第1項本文）、同項ただし書は5年を超えない期間の不分割の契約を認める。第2項はその更新も認めている。
「期間を定めずに、共有者全員が合意するまで分割しないと定めることができる」… 期間の無い特約を認めている点が誤り。第256条第1項ただし書が認めるのは5年を超えない期間の特約だけである。期間の無い不分割の約束を認めると、一人でも反対すれば共有から抜けられない状態が続くので、上限が置かれている。

押さえどころ
共有者は、いつでも共有物の分割を請求できるのが原則（第256条第1項本文）。分割をしない旨の契約は5年以内で、更新も更新の時から5年以内（同項ただし書・第2項）。協議が調わないときは裁判所に分割を請求でき（第258条）、現物の分割のほか、一部の共有者に取得させて他の共有者に代価を支払わせる方法もある。