ビジネス実務法務検定試験® 2級 問題集

正解: C

正解の理由
労働契約法第6条は、労働契約は、労働者が使用者に使用されて労働し、使用者がこれに対して賃金を支払うことについて、労働者及び使用者が合意することによって成立すると定める。書面の作成は成立の要件ではない。書面による確認は、第4条第2項が「できる限り」求めるものである。

違う選択肢
「労働契約は、契約書に労働者と使用者が署名しなければ成立しない」… 成立の要件を取り違えている。第6条は、労働契約は労働者と使用者の合意によって成立すると定め、書面や署名を求めていない。署名が無いことは契約の成立を妨げない。
「労働契約の内容をできる限り書面で確認するよう求められているのは、使用者だけである」… 確認する者を狭めている。第4条第2項は、労働者及び使用者は、労働契約の内容（期間の定めのある労働契約に関する事項を含む）について、できる限り書面により確認するものとすると定める。労働者も対象である。
「使用者は、提示する労働条件について、労働者の理解を深めるようにすることを求められていない」… 理解の促進を見落としている。第4条第1項は、使用者は、労働者に提示する労働条件及び労働契約の内容について、労働者の理解を深めるようにするものとすると定める。

押さえどころ
労働契約は、使用されて労働することと賃金を支払うことについての労使の合意で成立し、書面は要件ではない（第6条）。そのうえで、使用者は提示する労働条件と契約の内容について労働者の理解を深めるようにし（第4条第1項）、労使はできる限り書面で内容を確認する（第2項）。口頭の合意だけで後から争いにならないよう、書面での確認が勧められている。