ビジネス実務法務検定試験® 2級 問題集

ビジネス実務法務検定試験® 2級 対策民法・会社法・商法・独占禁止法・消費者契約法・個人情報保護法・金融商品取引法・労働契約法ほか49法令(2026年11月7日時点の版)に準拠

ビジネス実務法務検定試験® 2級の日本語問題集。全180問に解説つき。模擬試験は50問・90分です。

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ビジネス実務法務検定試験® 2級 無料問題 8 / 10 ・ 分野11: 債務者の倒産への対応

B社はC社から機械を買う契約を結んだが、代金を支払う前に破産手続開始の決定を受けた。C社もまだ機械を引き渡していない。破産法上、正しいものはどれか。

  1. 破産管財人が契約の履行を選んでも、C社の代金債権は破産債権として、破産手続の配当で弁済を受けるにとどまる
  2. 破産管財人が契約の履行を選べば、C社の代金債権は財団債権となり、破産手続によらないで随時弁済を受けられる
  3. 破産管財人が契約を解除したときは、C社は、解除によって生じた損害の賠償を財団債権として請求することができる
  4. 破産管財人が契約の解除か履行かを選ぶには、相手方であるC社の同意を得なければならない
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正解: B

正解の理由
破産法第53条第1項は、双務契約について破産者と相手方が破産手続開始の時に共にまだ履行を完了していないときは、破産管財人は、契約の解除をし、又は破産者の債務を履行して相手方の債務の履行を請求することができると定める。第148条第1項第7号は、管財人が債務の履行をする場合に相手方が有する請求権を財団債権とし、第2条第7項は、財団債権を破産手続によらないで破産財団から随時弁済を受けることができる債権と定める。

違う選択肢
「破産管財人が契約の履行を選んでも、C社の代金債権は破産債権として、破産手続の配当で弁済を受けるにとどまる」… 債権の種類を取り違えている。第148条第1項第7号は、第53条第1項により管財人が債務の履行をする場合に相手方が有する請求権を財団債権とする。C社は機械を引き渡すのに、代金は配当だけというのでは公平を欠くからである。
「破産管財人が契約の解除か履行かを選ぶには、相手方であるC社の同意を得なければならない」… 条文に無い要件を加えている。第53条第1項は、管財人が契約の解除をし、又は債務を履行して相手方の履行を請求することができると定め、相手方の同意を要件にしていない。
「破産管財人が契約を解除したときは、C社は、解除によって生じた損害の賠償を財団債権として請求することができる」… 解除の後の扱いを取り違えている。第54条第1項は、第53条により契約の解除があった場合には、相手方は、損害の賠償について破産債権者としてその権利を行使することができると定める。

押さえどころ
開始の時に双方とも履行を終えていない双務契約は、破産管財人が解除か履行かを選ぶ(第53条第1項)。履行を選べば相手方の請求権は財団債権になり(第148条第1項第7号)、手続によらず随時弁済を受けられる(第2条第7項)。解除を選べば、相手方の損害賠償の請求権は破産債権にとどまる(第54条第1項)。

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