ビジネス実務法務検定試験® 2級 無料問題 3 / 10 ・ 分野3: 企業間取引にかかわる法規制
A社は、同業他社と入札談合をしていた。A社は、公正取引委員会が立入検査などの調査を始める前に、単独で、違反行為をした事業者のうち最初に、違反行為の事実の報告と資料の提出をした。調査開始日以後は談合に加わっていない。独占禁止法上、A社の課徴金の扱いとして正しいものはどれか。
- 調査開始日前に最初に報告した者だけの扱いとして、課徴金の納付を命じられない
- 課徴金の納付は通常どおり命じられ、排除措置命令だけが免除される
- 最初の報告者でも、減算前の課徴金の額から100分の20が減額されるにとどまる
- 調査開始日前に報告した事業者には、一律に課徴金の額の半分が減額される
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正解: A
正解の理由
独占禁止法第7条の4第1項は、単独で、違反行為をした事業者のうち最初に、調査開始日前に違反行為に係る事実の報告と資料の提出を行った者（第1号）で、調査開始日以後に違反行為をしていない者（第2号）には、課徴金の納付を命じないものとすると定める。カルテルや談合は外から見えにくいので、内部から最初に申し出た事業者を大きく優遇し、違反の発見と解消を早める仕組みである。
違う選択肢
「最初の報告者でも、減算前の課徴金の額から100分の20が減額されるにとどまる」… 2番目の申請者の扱いと取り違えている。第7条の4第2項は、調査開始日前に2番目に報告と資料の提出をした者について、減算前課徴金額に100分の20を乗じた額を減額すると定める。最初の者は、第1項により納付そのものを命じられない。
「調査開始日前に報告した事業者には、一律に課徴金の額の半分が減額される」… 減額の仕組みを取り違えている。第7条の4に、順番を問わない一律の半額の減額は無い。調査開始日前の申請では、最初の者が全額の免除（第1項）、2番目が100分の20、3番目から5番目が100分の10、6番目以降が100分の5の減額である（第2項）。
「課徴金の納付は通常どおり命じられ、排除措置命令だけが免除される」… 減免の対象を取り違えている。第7条の4は、課徴金の納付命令を免除・減額する規定で、排除措置命令について定めるものではない。A社は課徴金の納付を命じられない。
押さえどころ
課徴金の減免は、報告の順番と調査開始日の前後で決まる。調査開始日前の最初の者は免除（第7条の4第1項）、2番目以降は順番に応じて減額（第2項）。いずれも調査開始日以後に違反行為をしていないことが要件で、報告は単独で行う必要がある。