介護支援専門員実務研修受講試験 無料問題 6 / 10 ・ 分野2: 保健医療サービスの知識等
共生社会の実現を推進するための認知症基本法における「認知症」の定義として、正しいものはどれか。
- 加齢に伴って生じる記憶力の低下のうち、日常生活に支障が生じた状態
- 疾患により日常生活に支障が生じる程度に認知機能が低下した状態として政令で定める状態
- 65歳以上の者に診断される、記憶障害を中心とした状態で、政令で別に定めるもの
- アルツハイマー病として診断される、神経変性疾患による認知機能の低下の状態であると定義される
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正解: B
正解の理由
第2条第1項は、「認知症」を、アルツハイマー病その他の神経変性疾患、脳血管疾患その他の疾患により日常生活に支障が生じる程度にまで認知機能が低下した状態として政令で定める状態と定義する。原因疾患を限定せず、日常生活への支障の程度で捉えている。
違う選択肢
「65歳以上の者に診断される、記憶障害を中心とした状態で、政令で別に定めるもの」… 年齢で区切る定義ではない。若年性の認知症の人も施策の対象に含まれる。
「アルツハイマー病として診断される、神経変性疾患による認知機能の低下の状態であると定義される」… 定義は、アルツハイマー病に限らず、神経変性疾患、脳血管疾患その他の疾患による状態を広く含む。
「加齢に伴って生じる記憶力の低下のうち、日常生活に支障が生じた状態」… 認知症は、疾患により日常生活に支障が生じる程度にまで認知機能が低下した状態であり、加齢に伴って必ず生じる変化ではない（第2条第1項）。
押さえどころ
基本法は2023年成立（2024年1月施行）。認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らせる共生社会の実現を目的とし、定義は原因疾患を限定しない。介護の現場では、原因疾患（アルツハイマー型・血管性など）ごとの特徴の理解が、ケアの前提になる。