介護支援専門員実務研修受講試験 無料問題 7 / 10 ・ 分野2: 保健医療サービスの知識等
健康保険の被保険者が療養の給付を受ける際の一部負担金の割合について、健康保険法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 70歳到達月の翌月以後は原則二割負担、報酬が高いと三割負担である
- 70歳到達月以前は、二割負担で、報酬が高いと三割となる
- 70歳以上の被保険者は、一部負担金が一律に免除される
- 70歳以上の被保険者の負担割合は、原則として保険者である市町村が条例で個別に定める
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正解: A
正解の理由
第74条第1項は、一部負担金の割合を、70歳に達する日の属する月以前は百分の三十（第1号）、70歳に達する日の属する月の翌月以後は百分の二十（第2号）、翌月以後でも政令で定める額以上の報酬があるときは百分の三十（第3号）とする。
違う選択肢
「70歳以上の被保険者の負担割合は、原則として保険者である市町村が条例で個別に定める」… 一部負担金の割合は法律（第74条第1項）で、70歳到達月以前は三割、翌月以後は原則二割（一定以上の報酬があれば三割）と定められており、市町村の条例で定めるものではない。
「70歳以上の被保険者は、一部負担金が一律に免除される」… 70歳以上でも一部負担金の支払は必要で、原則百分の二十である。
「70歳到達月以前は、二割負担で、報酬が高いと三割となる」… 70歳に達する日の属する月以前は百分の三十である（第74条第1項第1号）。
押さえどころ
医療保険の窓口負担は「70歳未満＝3割」「70歳以上＝原則2割（現役並み所得は3割）」、後期高齢者医療（75歳以上）は「原則1割（一定以上は2割、現役並みは3割）」。介護保険の利用者負担（原則1割）と並べて整理する。