FP技能検定1級 学科（基礎編） 問題集

正解: C

正解の理由
第37条第1項は、金融商品取引業者等が金融商品取引業の内容について広告その他これに類似するものをするときに、商号・名称または氏名（第1号）、金融商品取引業者等である旨および登録番号（第2号）、業務の内容に関する重要な事項で政令で定めるもの（第3号）を表示するよう定める。

違う選択肢
「登録番号などの表示は、顧客からの求めがあった場合に行えばよく、広告そのものに表示することは求められていない」… 第37条第1項は、広告その他これに類似する行為をするときに、商号、金融商品取引業者等である旨と登録番号、業務の内容に関する重要な事項を表示しなければならないと定める。顧客の求めを待つ規定ではない。
「利益の見込みなどについて、著しく事実に相違する表示は禁止されているが、著しく人を誤認させるような表示は禁止されていない」… 第37条第2項は、利益の見込みなどについて、著しく事実に相違する表示をし、または著しく人を誤認させるような表示をしてはならないと定める。誤認させる表示も禁止されている。
「登録金融機関である銀行は、金融商品取引業者ではないため、広告等の規制の対象にならず、規制は金融商品取引業者に適用される」… 第34条は、金融商品取引業者等を、金融商品取引業者または登録金融機関と定義する。第37条は金融商品取引業者等に適用され、登録金融機関も対象に含まれる。

表示義務と誇大表示の禁止
第37条には、表示すべき事項を定める第1項と、事実に相違する表示や誤認させる表示を禁止する第2項がある。金融商品取引業者等には、金融商品取引業者のほか、登録金融機関（登録を受けた銀行などの金融機関）も含まれる。契約締結前の書面交付や適合性の原則は別の条文で定められる。