FP技能検定1級 学科（基礎編） 無料問題 7 / 10 ・ 分野4: タックスプランニング
受取配当等の益金不算入（法人税法 第23条）について、最も適切なものはどれか。
- 申告書への書類の添付がなくても、税務署長の調査の際に明細を示せば、益金不算入の規定は適用される
- 外国法人から受ける剰余金の配当も、内国法人から受ける剰余金の配当と同じ区分と割合で、益金の額に算入されない
- 確定申告書などに明細を記載した書類を添付した場合に限って適用され、不算入額は記載額が上限になる
- 配当の基準日の直前の1か月以内に取得した株式を、基準日の後2か月以内に売却した場合でも、その株式に対応する配当等の額は益金不算入の対象になる
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正解: C
正解の理由
第7項は、受取配当等の益金不算入の規定を、確定申告書、修正申告書または更正請求書に、益金の額に算入されない配当等の額とその計算に関する明細を記載した書類を添付している場合に限り適用すると定める。この場合に益金の額に算入されない金額は、その書類に記載された金額が上限になる。
違う選択肢
「外国法人から受ける剰余金の配当も、内国法人から受ける剰余金の配当と同じ区分と割合で、益金の額に算入されない」… 第1項は、第1号の剰余金の配当のうち、外国法人または公益法人等・人格のない社団等から受けるものを対象から除いている。外国法人から受ける配当は、この規定の対象にならない。
「配当の基準日の直前の1か月以内に取得した株式を、基準日の後2か月以内に売却した場合でも、その株式に対応する配当等の額は益金不算入の対象になる」… 第2項は、元本である株式を基準日以前1か月以内に取得し、基準日後2か月以内に譲渡した場合に、その譲渡した株式等に対応する配当等の額には、第1項を適用しないと定める。
「申告書への書類の添付がなくても、税務署長の調査の際に明細を示せば、益金不算入の規定は適用される」… 第7項は、確定申告書、修正申告書または更正請求書に、明細を記載した書類の添付がある場合に限り適用するとしている。調査の際に示す方法は認めていない。
対象となる配当と、適用の条件
第23条の対象は、内国法人から受ける剰余金の配当や投資信託の金銭の分配などで、外国法人・公益法人等・人格のない社団等から受けるものは除かれる。短期売買（基準日前1か月以内の取得と基準日後2か月以内の譲渡）に対応する配当等も対象外である。加えて、申告書への明細の添付が適用の条件になる。