行政書士試験 無料問題 4 / 10 ・ 分野3: 行政法
処分の教示に関する次の記述のうち、行政不服審査法の規定に照らし、正しいものはどれか。
- 行政庁は、不服申立てをすることができる処分をする場合には、処分の相手方に対し、不服申立てができる旨・不服申立先の行政庁・不服申立期間を書面で教示しなければならない
- 行政庁は、利害関係人から教示を求められたときも、利害関係人は処分の相手方ではないため、教示をする義務を負わない
- 行政庁が教示をしなかった場合には、処分に不服がある者は、その処分を知った時から、審査請求をすることができず、処分庁に不服を申し出ることができるにとどまる
- 行政庁は、不服申立てをすることができる処分をする場合には、処分を口頭でするときも、教示を書面でしなければならない
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正解: A
正解の理由
行政不服審査法第82条第1項は、行政庁は、審査請求若しくは再調査の請求又は他の法令に基づく不服申立てをすることができる処分をする場合には、処分の相手方に対し、当該処分につき不服申立てをすることができる旨並びに不服申立てをすべき行政庁及び不服申立てをすることができる期間を書面で教示しなければならないと定める。処分を口頭でする場合は、書面での教示は要らない。
違う選択肢
「行政庁は、不服申立てをすることができる処分をする場合には、処分を口頭でするときも、教示を書面でしなければならない」… 第82条第1項ただし書は、処分を口頭でする場合は、書面での教示をしなくてよいとする。口頭の処分に書面の教示は要らない。
「行政庁は、利害関係人から教示を求められたときも、利害関係人は処分の相手方ではないため、教示をする義務を負わない」… 第82条第2項は、行政庁は、利害関係人から、処分が不服申立てをすることができるものかどうか、不服申立てをすべき行政庁、期間につき教示を求められたときは、教示しなければならないとする。
「行政庁が教示をしなかった場合には、処分に不服がある者は、その処分を知った時から、審査請求をすることができず、処分庁に不服を申し出ることができるにとどまる」… 第83条第1項は、教示をしなかった場合には、処分について不服がある者は、処分庁に不服申立書を提出することができるとする。処分庁は、処分庁以外の行政庁に審査請求をすることができる処分であれば、不服申立書をその行政庁に送付する（第3項）。
押さえどころ
教示の制度は3場面。①処分時の教示（第82条第1項。書面で。口頭の処分は除く）、②利害関係人から求められた教示（第2項・第3項）、③教示をしなかった場合の救済（第83条。処分庁に不服申立書を提出できる）。誤った教示をした場合の救済は第22条（審査請求書の送付）、第55条（再調査の請求の教示の誤り）。