行政書士試験 問題集

正解: A

正解の理由
行政事件訴訟法第37条の4第1項は、差止めの訴えは、一定の処分又は裁決がされることにより重大な損害を生ずるおそれがある場合に限り、提起することができる、ただし、その損害を避けるため他に適当な方法があるときは、この限りでないと定める。処分がされた後に取消訴訟で争うのでは回復できない損害を、事前に防ぐ訴訟類型である。

違う選択肢
「差止めの訴えは、一定の処分がされることにより損害を生ずるおそれがあると認められる場合には、損害を避けるため他に適当な方法があっても、提起することができる」… 第37条の4第1項ただし書は、その損害を避けるため他に適当な方法があるときは、この限りでないとする。補充性が要件である。
「差止めの訴えは、行政庁が一定の処分をしてはならない旨を命ずることを求めるにつき法律上の利益を有する者でなくても、提起することができる」… 第37条の4第3項は、行政庁が一定の処分又は裁決をしてはならない旨を命ずることを求めるにつき法律上の利益を有する者に限り、提起することができるとする。
「差止めの訴えにおいて、重大な損害を生ずるか否かの判断に当たり、裁判所は、損害の回復の困難の程度を考慮しなければならず、その性質及び程度は考慮してはならない」… 第37条の4第2項は、損害の回復の困難の程度を考慮するものとし、損害の性質及び程度並びに処分又は裁決の内容及び性質をも勘案するものとする。性質・程度も考慮する。

押さえどころ
差止めの訴え（第3条第7項）の要件は、①重大な損害を生ずるおそれ（第1項）、②補充性（ただし書）、③法律上の利益を有する者（第3項）。義務付けの訴えの直接型（第37条の2）とほぼ同じ構造で、方向（処分をすること／処分をしないこと）が逆になる。平成16年の改正で、法定の抗告訴訟として加えられた。