貸金業務取扱主任者資格試験 無料問題 1 / 10 ・ 分野1: 法及び関係法令に関すること
貸金業を営もうとする者の登録について、貸金業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 営業所又は事務所を二以上の都道府県の区域内に設置するときは、営業所等のある各都道府県知事の登録をそれぞれ受ける必要がある
- 本店の所在地を管轄する都道府県知事の登録を受ければ、他の都道府県に営業所を設置する場合にも登録が通用する
- 営業所又は事務所を一の都道府県の区域内にのみ設置するときの登録の行政庁は、内閣総理大臣である
- 営業所又は事務所を二以上の都道府県の区域内に設置するときは、内閣総理大臣の登録を一つ受ければ足りる
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正解: D
正解の理由
第3条第1項は、貸金業を営もうとする者は、二以上の都道府県の区域内に営業所又は事務所を設置する場合は内閣総理大臣の、一の都道府県の区域内にのみ設置する場合はその所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならないと定める。登録の行政庁は、営業所等がいくつの都道府県にまたがるかで決まる。
違う選択肢
「本店の所在地を管轄する都道府県知事の登録を受ければ、他の都道府県に営業所を設置する場合にも登録が通用する」… 登録の行政庁は営業所又は事務所の設置の範囲で決まる。第3条第1項は、二以上の都道府県に営業所等を置くなら内閣総理大臣の登録を求めており、本店所在地の知事の登録だけでは足りない。
「営業所又は事務所を一の都道府県の区域内にのみ設置するときの登録の行政庁は、内閣総理大臣である」… 一の都道府県の区域内にのみ営業所等を置く者は、その営業所等の所在地を管轄する都道府県知事の登録を受ける。内閣総理大臣の登録が必要なのは複数の都道府県に営業所等を置く場合である。
「営業所又は事務所を二以上の都道府県の区域内に設置するときは、営業所等のある各都道府県知事の登録をそれぞれ受ける必要がある」… 営業所等が複数の都道府県にまたがるときの登録は、内閣総理大臣に対する1つの登録である。各都道府県知事に別々に登録を受ける仕組みではない。
押さえどころ
行政庁の分かれ目は「営業所又は事務所が一の都道府県内にとどまるか、二以上の都道府県にまたがるか」。本店の所在地や資本金では決まらない。営業所を他県に新設して二以上の都道府県にまたがることになれば、登録の行政庁が知事から内閣総理大臣に変わる点（登録換え）も合わせて押さえる。