貸金業務取扱主任者資格試験 無料問題 2 / 10 ・ 分野1: 法及び関係法令に関すること
債務者等からの帳簿の閲覧又は謄写の請求について、貸金業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 請求できる者は債務者であり、債務者の相続人や、債務者に代わって弁済をした者は請求できない
- 貸金業者は、請求が権利の行使に関する調査を目的とするものでないことが明らかなときを除き、拒めない
- 請求できるのは帳簿全体であり、請求した者に利害関係のない部分も含めて閲覧又は謄写ができる
- 貸金業者は、請求の目的とは別に、帳簿のうち利害関係がある部分の閲覧は拒めないが、謄写の請求は拒むことができる
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正解: B
正解の理由
第19条の2第1項は、債務者等又は債務者等であった者その他内閣府令で定める者が、貸金業者に対し、帳簿(利害関係がある部分に限る。)の閲覧又は謄写を請求することができ、貸金業者は、請求が請求を行った者の権利の行使に関する調査を目的とするものでないことが明らかであるときを除き、請求を拒むことができないと定める。
違う選択肢
「貸金業者は、請求の目的とは別に、帳簿のうち利害関係がある部分の閲覧は拒めないが、謄写の請求は拒むことができる」… 第19条の2第1項は、閲覧又は謄写の請求を、権利の行使に関する調査を目的とするものでないことが明らかなときを除き拒めないと並べて定める。謄写だけを拒める定めはない。
「請求できる者は債務者であり、債務者の相続人や、債務者に代わって弁済をした者は請求できない」… 施行規則第17条の2は、債務者等であった者、法定代理人、相続人、債務者等のために又は代わって弁済をした者なども請求できる者に挙げる。債務者に限られない。
「請求できるのは帳簿全体であり、請求した者に利害関係のない部分も含めて閲覧又は謄写ができる」… 第19条の2第1項は、閲覧又は謄写を請求できる範囲を、帳簿のうち利害関係がある部分に限っている。
押さえどころ
拒める場合は「調査を目的とするものでないことが明らか」なときだけで、貸金業者が拒否できる範囲は狭い。請求できる範囲は利害関係がある部分、請求できる者は施行規則第17条の2が定める(債務者等であった者、法定代理人、相続人、代わって弁済をした者、それらから代理権を付与された者)。