貸金業務取扱主任者資格試験 無料問題 3 / 10 ・ 分野1: 法及び関係法令に関すること
内閣総理大臣の登録を受けた貸金業者が、営業所を廃止して一の都道府県の区域内にのみ営業所を有することとなり、引き続き貸金業を営もうとする場合について、貸金業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 従前の内閣総理大臣の登録がそのまま効力を持ち続け、登録換えは任意である
- 登録換えの申請をし、新たな登録を受けたときに従前の内閣総理大臣の登録は効力を失う
- 営業所の廃止の届出を提出すれば、登録換えの手続を省略できる
- 従前の内閣総理大臣の登録が効力を失ってから、新たな知事の登録を受けるまでの間は、貸付けを休止しなければならない
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正解: B
正解の理由
貸金業法第7条第1項第1号は、内閣総理大臣の登録を受けた者が一の都道府県の区域内にのみ営業所又は事務所を有することとなったとき、引き続き貸金業を営もうとして、都道府県知事の登録を受けた場合に、従前の内閣総理大臣の登録は効力を失うと定める。新しい登録を受けた時点で従前の登録が失効するため、空白が生じない。
違う選択肢
「従前の内閣総理大臣の登録がそのまま効力を持ち続け、登録換えは任意である」… 第7条第1項第1号は、内閣総理大臣の登録を受けた者が一の都道府県の区域内にのみ営業所を有することとなったときは、都道府県知事の登録を受けなければならない場面を定める。従前の登録だけでは足りない。
「従前の内閣総理大臣の登録が効力を失ってから、新たな知事の登録を受けるまでの間は、貸付けを休止しなければならない」… 第7条第1項は、新たな登録を受けたときに従前の登録が効力を失うと定める。従前の登録は新たな登録を受けるまで有効なので、切れ目なく営業できる。
「営業所の廃止の届出を提出すれば、登録換えの手続を省略できる」… 営業所の廃止は変更の届出などの対象だが、行政庁が内閣総理大臣から知事に変わる場合は、新たな登録を受ける登録換えが必要である。届出では代わらない。
押さえどころ
登録換えの三類型は、①内閣総理大臣登録→一の都道府県のみ（知事登録へ）、②知事登録→別の一の都道府県へ移転（別の知事登録へ）、③知事登録→二以上の都道府県（内閣総理大臣登録へ）。いずれも「新たな登録を受けたときに従前の登録が失効」という形。