貸金業務取扱主任者資格試験 問題集

貸金業務取扱主任者資格試験 対策令和8年4月1日施行の法令に準拠

貸金業務取扱主任者資格試験の日本語問題集。全180問に解説つき。模擬試験は50問・120分です。

貸金業務取扱主任者資格試験 無料問題 4 / 10 ・ 分野1: 法及び関係法令に関すること

貸金業法第13条第3項に規定する、個人顧客の収入又は収益その他の資力を明らかにする書面等として、貸金業法施行規則に定められているものはどれか。

  1. 運転免許証の写し
  2. 給与の支払明細書
  3. 住民票の写し
  4. 預金通帳の写し
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正解: B

正解の理由
施行規則第10条の17第1項第3号は、資力を明らかにする書面等として給与の支払明細書を挙げる。源泉徴収票、支払調書、確定申告書、納税通知書、所得証明書、年金証書などと並ぶ書面で、一般的に発行される直近の期間に係るものなどの要件がある(第2項)。

違う選択肢
「預金通帳の写し」… 第10条の17第1項に列挙された書面(源泉徴収票、支払調書、給与の支払明細書、確定申告書、青色申告決算書、収支内訳書、納税通知書、納税証明書、所得証明書、年金証書、年金通知書)に、預金通帳の写しは含まれない。
「住民票の写し」… 住民票の写しは住所を明らかにする書面であり、収入や資力を明らかにする書面として列挙されていない。
「運転免許証の写し」… 運転免許証の写しは本人確認の書類であり、収入や資力を明らかにする書面として列挙されていない。

押さえどころ
書面は「収入を示すもの」に限られる。源泉徴収票・支払調書・給与明細書・確定申告書・青色申告決算書・収支内訳書・納税通知書・納税証明書・所得証明書・年金証書・年金通知書。住所や氏名を示す書類(住民票、免許証)や、預金通帳は含まれない。

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