メンタルヘルス・マネジメント®検定 II種（ラインケアコース） 無料問題 5 / 10 ・ 分野4: 個々の労働者への配慮
ストレスチェックの結果、面接指導の対象となる労働者が面接指導を申し出たとき、労働安全衛生法が定めているものはどれか。
- 面接指導は、申出がなくても事業者が対象者全員に強制して行う
- 申し出た労働者の配置は、面接指導の申出をしたことを人事評価に反映して見直してよい
- 面接指導の実施は事業者の裁量に委ねられ、申出があっても実施を断れる
- 事業者は面接指導を行わなければならず、申出を理由に不利益な取扱いをしてはならない
正解と解説を見る
正解: D
正解の理由
労働安全衛生法第66条の10第3項は、心理的な負担の程度が要件に該当する労働者が医師による面接指導を受けることを希望する旨を申し出たときは、事業者は面接指導を行わなければならず、この場合、労働者が申出をしたことを理由に不利益な取扱いをしてはならないと定める。
違う選択肢
「面接指導の実施は事業者の裁量に委ねられ、申出があっても実施を断れる」… 法は、申出があったときは面接指導を行わなければならないとしている。断る裁量はない。
「面接指導は、申出がなくても事業者が対象者全員に強制して行う」… 面接指導は労働者が希望して申し出た場合に行う。申出がなくても全員に強制するものではない。
「申し出た労働者の配置は、面接指導の申出をしたことを人事評価に反映して見直してよい」… 申し出たことを理由とする不利益な取扱いは禁止されている。評価への反映は認められない。
押さえどころ
面接指導は「申出」が起点で、事業者に実施義務。申出を理由にした不利益取扱いは禁止。