マンション管理士試験 無料問題 2 / 10 ・ 分野1: マンションの管理に関する法令及び実務に関すること
区分所有者の団体が管理組合法人となるための要件として、区分所有法の規定に合うものはどれか。
- 集会において、区分所有者及び議決権の各5分の4以上の多数で決議し、都道府県知事の認可を受ける
- 集会において、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数で、法人となる旨を決議し、主たる事務所の所在地で登記する
- 集会において、出席した区分所有者及び議決権の各過半数で、法人となる旨と名称及び事務所を定め、都道府県知事に届け出る
- 集会において、出席した区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数で、法人となる旨と名称及び事務所を定め、主たる事務所の所在地で設立の登記をする
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正解: D
正解の理由
第47条第1項は、区分所有者の団体は、集会において、区分所有者の過半数であって議決権の過半数を有するものが出席し（規約でこれを上回る割合を定めることができる）、出席した区分所有者及びその議決権の各4分の3以上の多数による決議で法人となる旨並びにその名称及び事務所を定め、かつ、その主たる事務所の所在地において登記をすることによって法人となる、と定める。
違う選択肢
「集会において、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数で、法人となる旨を決議し、主たる事務所の所在地で登記する」… 決議の要件は、出席した区分所有者及び議決権の各4分の3以上である。また、法人となる旨だけでなく、名称及び事務所を定めなければならない。
「集会において、区分所有者及び議決権の各5分の4以上の多数で決議し、都道府県知事の認可を受ける」… 定数は4分の3以上で、認可は要らない。登記により法人となる。
「集会において、出席した区分所有者及び議決権の各過半数で、法人となる旨と名称及び事務所を定め、都道府県知事に届け出る」… 決議の要件は各4分の3以上であり、知事への届出ではなく、主たる事務所の所在地での登記によって法人となる。
押さえどころ
管理組合法人の登記事項は、登記した後でなければ第三者に対抗できない（同条第4項）。法人になると、組合名義で不動産の所有・預金口座の開設・契約の締結ができ、理事が代表する。